後遺症が残ったら身体障害者手帳を申請しましょう

脳卒中を発症してしまい、体に何かしらの障害が残ってしまった場合には、医師の診断のうえで身体障害者手帳を交付することができます。

身体障害者手帳については、リハビリ病院を退院する2週間前くらいに主治医から「身体障害者手帳は持っておくと、公共施設を利用するときに減額になったり、自動車税が減免になったりするので取得しておいた方がいい」と障害者手帳を取得することを薦めてくれました。

僕の場合は、ある程度の機能回復ができましたので、左上肢軽度機能障害(7級)、左下肢軽度機能障害(7級)を合わせて6級の取得となりました。結論から言うと身体障害者手帳を取得できるのなら、取得しておいた方が良いです。ただしデメリットとして、住宅ローンの審査(団体信用保険)が通りづらくなるというデメリットがあります。

今回は身体障害者手帳について、取得できる条件、取得する方法、取得するメリット、デメリットをご紹介します。

身体障害者手帳とは?

身体障害者がそれを対象とする各種制度を利用する際に提示する手帳で、身体障害者が健常者と同等の生活を送るために最低限必要な援助を受けるための証明書になります。
身体障害者手帳を提示すると、車の所得税や自動車税が免税になったり、各公共施設の利用料が無償(同伴者1名も)になったりと、金銭面での負担を援助してくれるようになります。

身体障害者の等級

身体障害者には数字で表される等級があり、数字が小さいほど重度であります。

最高度は1級で、障害を複数もつ場合は、各部位に対して個別に等級がつき、その合計で手帳等級が決定されます。

身体障害者手帳の申請方法

脳卒中を発症してから(初診日)、6ヶ月以降に、居住地の福祉事務所などに申請します。脳卒中を発症してから6ヶ月経過していなくても、障害が固定されたと医師が判断した場合には、申請することができます。

障害の固定を判断するため、「身体障害者診断書・意見書」には、原因となる疾病やけが、症状や治療の経過などの詳細を医師に書いてもらいます。

障害の内容や程度により障害固定の時期は異なりますが、目安となる時期を表記しておきます。なお、審査によっては下記時期に固定したとみなされない場合があるそうです。

身体障害者手帳の色

身体障害者手帳のデザイン(表紙の色など)は、全国統一ではなく都道府県で異なります。そのため他県にてサービスを受けようとして手帳の表紙のみを呈示しても、係員が身体障害者手帳であることを理解できずにサービスを断られることもあります。

その場合には、本人の写真、障害の種類が記載されているページを開いて提示しましょう。これで身体障害者手帳であることが相手に分かるようになります。

ちなみに僕が持っている身体障害者手帳は青色です。

身体障害者手帳を取得したデメリット

銀行ローンで住宅を購入する際は、いわゆる団信(団体信用保険)に入る必要がありますが、身体障害者手帳をもっていると、団信の審査がいっきに厳しくなります。

メガバンクはほぼ100パーセント落とされます。メガバンクは厳しいので、地銀2行に審査を通したところ1行通りました。

身体障害者手帳を取得した感想

僕は身体障害者手帳を取得して本当によかったと思っています。というのも、さまざまなサービスが無料で利用できたり、半額、もしくは減額で利用できるからです。

とくに助かっていと感じているのは、公共の駐車場のほとんどが半額、もしくは24時間無料といった料金で利用できることです。

市民プールやスポーツ施設は無料の場合が多いです。自動車税も毎年全額減免されています(毎年3万5千円ほど)。

あとは、USJやディズニーランドといったテーマパークも半額で利用できます。同伴者も半額になる場合が多いです。

ディズニーランドの場合は、ファストパスが無料で使えます。(USJも同じような割引を受けることができます)

その他にも、医療費の自己負担分が助成されたり、医療費助成、公共駐車場の割引、新幹線特急券の割引、テーマパーク、水族館、動物園、車の重量税の減免、車イス、装具などの費用の助成、所得税・住民税の障害者控除、JRなどの旅費運賃割引などが受けられます。

このように身体障害者手帳を取得すると、以上のような助成制度があります。ですが、「身体障害者手帳を取得できた人はいいね」とは思わないで欲しいです。

身体障害者手帳を取得できているということは、何かしらの障害があるからです。

たしかに、さまざまな割引を受けることができますが、僕は3ヶ月に1回は通院し、半年に1回はMRI検査を受けています。その医療代は5000円以上するため、結果的には健常の状態とくらべてもそんなに大差はないとおもいます。それに生命保険が割高で保証額の少ないものにしか入れなかったらします。

身体障害者手帳を持っている人が割引を受けれるのは、医療費が高額が健常な人よりも高いからなのです。

障害者雇用枠で就職・転職する事ができる

障害者手帳を取得すると障害者雇用枠で就職・転職をする事ができます。もちろん障害の程度によっては一般枠での応募も可能です。

就職・転職に長けたコーディネーターの元、障害の程度に合わせて提案してくれたり、足らないスキルを習得するトレーニングをしながら活動できたりと、国の方針としても障害者雇用は手厚いのです。

障害者雇用については、こちらの記事を確認ください

https://www.radinavi.com/archives/9468